（1）主たる利用目的

• ①与信事業（個別・包括信用購入あっせん業務、売掛取引決済業務、債務保証業務、貸金業務、ABL業務、等）については次のとおり
• サービスの提供、そのための与信判断、個人信用情報機関への照会（情報取得）・登録、与信後の管理のため
• ②お客様のご質問に対する回答、およびご提案・ご要望等に対する対応のため
• ③採用選考、社会保険・給与支払等人事労務管理等業務のため

（2）その他利用目的

• お客様への商品・サービスの提供、有用な情報のお届け、その他正当な範囲

※利用目的の詳細については、こちらをご覧下さい。

個人情報に関する各種手続きの概要は、次のとおりとなります。

（1）個人情報の利用目的の公表等

• お客様の個人情報を取得する際には、あらかじめ書面等により利用目的を明示し、お客様のご同意をいただいております。また、このホームページ上でも利用目的を公表しておりますので、個別にご通知することはいたしておりません。
• 利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有する範囲といたします。
  また、変更後の利用目的を、このホームページで公表いたします。

（2）開示対象個人情報または第三者提供記録の開示

• 当社の開示対象個人情報または第三者提供記録の開示請求
  ＜開示請求とご報告の方法＞
  • 書面（郵送）または電磁的方法（送信）でご請求いただき、書面（郵送）またはご本人からご請求があれば電磁的記録（PDF、word）の提供による方法（送信）でご報告いたします。
    原則として、ご来店による手続きはお受けしておりません。
  • 事故防止のため、ＦＡＸによる方法はお受けいたしかねます。
  • Webでのご請求をご希望の方はこちら
  ＜開示請求できる方＞
  • ご本人、未成年者および成年被後見人の各法定代理人、または開示請求をすることにつきご本人が委任した代理人（任意代理人）
  • 代理人の範囲は次のとおりです。

  法定代理人
  	親権者	本人が未成年のとき
  	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、 または親権を行う者が管理権を有しないとき
  	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
  任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

  • 任意代理人からのご請求の場合、原則として、ご本人宛に、代理人を通じて開示請求を行った事実の有無や開示請求を行った理由等について確認させていただくとともに、必要に応じて任意代理人との関係、委任した理由について確認させていただく場合があります。
  • 任意代理人からのご請求の場合、当社ご報告の宛先はご本人とさせていただきます。
  ＜当社の窓口＞
  • 窓口は次のとおりです。
    • 窓口：当社「お客様サービス室」
    • 住所：〒171-0033　東京都豊島区高田三丁目15番10号
    • TEL：0120-983-383、03-5956-1342
    • 受付時間：9:00～18:00（土日祝日・年末年始を除く）
  ＜開示対象個人情報または第三者提供記録＞
  • 客観的事実となります。
  • 連帯保証人については、保証債務の範囲となります。
  ＜開示請求＞
  • 当社所定の「申請書」（書面または電磁的方法）をご提出（郵送または送信）いただきます。
    「申請書」様式については、上記窓口にご請求下さい。
    「申請書」の記入・入力事項は、開示手続きのため必要となりますので、全てご記入いただきます。
  • 開示請求の際には、開示請求対象の方や開示請求をされる方がご本人またはその代理人自身であることを確認させていただくため、また代理人の場合はその資格を確認させていただくため、証明書類等の提出をお願いいたします。
  • 証明書類等のご提出がないと開示請求を受理できません。
  • ご請求（郵送または送信）の際に必要な書類

  	本人	法定代理人	任意代理人
  （1）開示に係る「申請書」	○	○	○
  （2）本人自身、代理人自身を証明するための書類等	○	○	○
  （3）代理人の資格を証明するための書類	-	○	○

  • ご本人または代理人自身を証明するための書類等や代理人の資格を証明するための書類については
    こちらをご覧下さい。
  ＜報告までの期間＞
  • 「申請書」を受理してから、原則として10営業日以内を目安にご報告いたします。
  ＜報告方法＞
  • 書面（郵送）またはご本人からご請求があれば電磁的記録（PDF、word）の提供による方法（送信）によりご報告いたします。
    なお、開示申請にかかる開示対象個人情報が存在しない場合はその旨、また、開示対象個人情報の一部または全部を開示しないこととする場合はその旨と理由をご通知いたします。
  • 書面（郵送）による報告の場合は、原則として、ご本人のご住所地宛、本人限定受取郵便等にてご送付いたします。
    また、電磁的記録の提供による方法（送信）での報告をご請求いただく場合は、当社において、開示請求者ご本人宛に報告（送信）することが可能であることが必要です。
  ＜開示手数料＞
  • 開示手続きに際し、次の手数料を申し受けます。
    この手数料は開示申請にかかる情報がない場合でも返金できませんが、万一、開示の結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等を行った場合は返金いたします。
    • 1,000円/件（消費税込）
  • 手数料は、開示請求時に現金・普通為替・定額小為替・振込・郵便切手にてお支払い願います。
  • 手数料のお支払いがないと開示請求を受理できません。

（3）開示対象個人情報の内容の訂正、追加または削除

• 当社開示対象個人情報の内容について、ご本人から「誤りがあり、事実でない」という理由で、訂正、追加または削除のお申出をいただいた場合は、事実関係を確認させていただいたうえで、必要十分な範囲で、訂正、追加または削除の措置を行います。
• この手続きは、｢（2）開示対象個人情報の開示」に準じて行いますので、まず、当社窓口までお申出下さい。
• 当社において、所要の措置をとったときはその旨、お申出内容と異なる措置をとるときもしくは措置をとらないときはその旨と理由をご本人宛ご通知いたします。
• 手数料はかかりません。

（4）開示対象個人情報の利用の停止または消去、第三者提供の停止

• 当社開示対象個人情報の利用について、ご本人から「同意した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われている」、「不正に利用されている」、「不正の手段により取得された」、「同意していない第三者提供がなされている」または「利用する必要がなくなっている」、「漏えい等が生じている」、「権利または正当な利益が害されている」という理由で、利用の停止、消去または第三者提供の停止のお申出をいただき、このお申出に理由があることが判明した場合は、必要十分な範囲で、利用の停止、消去または第三者提供の停止の措置を行います。
• この手続きは、｢（2）開示対象個人情報の開示」に準じて行いますので、まず、当社窓口までお申出下さい。
• 当社において、所要の措置をとったときはその旨、お申出内容と異なる措置をとるときもしくは措置をとらないときはその旨と理由をご本人宛ご通知いたします。
• 手数料はかかりません。

保有個人データの安全管理のために講じた措置は次のとおりです。

• ・基本方針の策定
• ・個人データの取扱いに係る規律の整備
• ・組織的安全管理措置
• ・人的安全管理措置
• ・物理的安全管理措置
• ・技術的安全管理措置
• ・外的環境の把握

個人情報に関する手続きのお問合わせや苦情の窓口は次のとおりです。

• 窓口：当社「お客様サービス室」
• 住所：〒171-0033　東京都豊島区高田三丁目15番10号
• TEL：0120-983-383、03-5956-1342
• 受付時間：9:00～18:00（土日祝日・年末年始を除く）

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

1.一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話】
電話番号：03-5645-3360
受付時間：月曜日～金曜日　10:00～12:00/13:00～16:00　（祝日・年末年始を除く）

2.一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【認定個人情報保護団体事務局】
電話番号：03-5860-7565／0120-700-779
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
※当社の商品・サービスに関するお問合わせ先ではございません。

当社は、各法律に基づく「指定信用情報機関」に加入しております。

割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関